RELEASE
出産・育児を支援する伴走型相談支援のパッケージを自治体向けに提供を開始
〜妊娠期面談のオンライン化と24時間365日随時相談対応により、自治体の出産・子育て応援交付金制度の活用を支援〜
RELEASE
〜妊娠期面談のオンライン化と24時間365日随時相談対応により、自治体の出産・子育て応援交付金制度の活用を支援〜
ソフトバンク株式会社の子会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」)は、オンライン面談とヘルスケアアプリ「HELPO(ヘルポ)」を活用した「伴走型相談支援向けのパッケージ」の提供を開始したことをお知らせいたします。
2022年11月8日に政府が閣議決定した2022年度補正予算案に、「出産・子育て応援交付金」事業が盛り込まれました。当該事業は、特に支援が手薄な0歳から2歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した「伴走型相談支援」の充実を図るとともに、妊娠・出産時の関連用品の購入費助成、産前・産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的支援を、地方自治体が創意工夫を凝らしながら実施するものです。当該事業は、妊婦および子育て世帯の大きな支援となる一方で、産後の新生児期や幼い子どもを連れて自治体の窓口を訪れることは、体力的にも心理的にも負担が大きいという課題も存在します。ヘルスケアテクノロジーズは、この課題解決策の一つとして、地方自治体がスピーディーに導入および利用が可能な、オンライン面談とヘルスケアアプリ「HELPO(ヘルポ)」を活用した「伴走型相談支援向けのパッケージ」の提供を開始しました。このサービスの提供を通して、妊婦および子育て世帯の多様なライフスタイルや生活様態の変化に対応して「いつでも・誰でも・すぐに」困った時にケアできる体制の構築を支援し、誰一人取り残さない子育て社会の実現に貢献します。
デジタル技術を活用し、自治体における妊娠期からの切れ目ない子育て支援体制の構築をサポートします。
※ このサービスの利用に伴う一般利用者の費用負担はありません。
※ 「HELPO」と「てくてく」は別サービスとなります。相互のデータ連携は利用者の同意なく行われません。
ヘルケアテクノロジーズ株式会社
デジタルこども手帳「てくてく」受付窓口
メール:tekuteku.contact@healthcare-tech.co.jp
※1 ヘルスケアテクノロジーズの対応範囲はオンライン面談のみとなります。対面による面談の実施は含みません。
※2 オンライン診療利用支援サービスの機能において、診療ならびに処方は提携クリニックに登録する医師の責任にて実施するため、ヘルスケアテクノロジーズは一切の責任を負いません。診療は火曜日~金曜日は午後10時まで、土曜日および日曜日は午後6時まで。月曜日および祝日は休診日です。予約状況によっては、受診まで時間がかかる場合があります。なお、提携外部サービスについては、各医療機関の診療時間に準じます。
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX(デジタルトランスフォーメーション)領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアアプリです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。 「HELPO」の詳細については、こちらをご覧ください。また、2021年2月には、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社と共同で開始しました。2021年11月には東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」の「MIRAMED(ミラメド)」をベースに開発した「HELPO 遠隔特定保健指導」を「HELPO」に追加、2022年12月より、「HELPO」の個人向けサービスの提供を開始しています。
・ SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・ その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。