ソフトバンクグループのヘルスケアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」）と、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 昌人、以下「SB新型コロナウイルス検査センター」）は、三重県（知事：鈴木 英敬）が実施する「障害福祉施設を対象とした新型コロナウイルス感染症にかかる社会的検査業務」 （以下「本業務」）を共同で受託し、三重県が指定する障害福祉施設の従事者を対象とする唾液PCR検査を、2021年9月１日から11月30日まで提供します。

各社の役割

本業務において、ヘルスケアテクノロジーズは、ヘルスケアアプリ「HELPO（へルポ）」などを活用して、検査の予約受け付けおよび検査結果の通知業務を行います。SB新型コロナウイルス検査センターは、唾液検体採取キットの提供や回収した検体の検査などを行います。

検査の流れ

三重県から、検査対象となる約1,300施設に対して、2021年8月31日までに検査の詳細を郵送およびメールにて案内します。対象施設の施設管理者は、ヘルスケアテクノロジーズに対し、ウェブサイトから検査の申し込みを行います。施設の従事者は、「HELPO」を通して、検査予約を行い、手順に従って唾液検体を採取します。検体は、配送業者によりSB新型コロナウイルス検査センターの検査施設に送られます。

また、予約申し込みや検査結果の通知だけでなく、検査同意書の作成・回収サポートや検査手順の周知なども、ヘルスケアテクノロジーズが「HELPO」などを通して行うため、各施設の管理者は、よりスムーズかつ少ない負担で、PCR検査業務を管理することができます。

検査対象者

• 三重県が指定する障害福祉施設およそ1,300カ所の従事者

ヘルスケアテクノロジーズおよびSB新型コロナウイルス検査センターは、今後も連携し、自治体や各種団体、企業などに、ヘルスケアプラットフォームを活用した唾液PCR検査を提供していきます。

※ 本業務を通じて知り得た検査データやその他の個人情報は、行政機関が定める個人情報保護に関するガイドラインおよび、ヘルスケアテクノロジーズとSB新型コロナウイルス検査センターがそれぞれ定めるプライバシーポリシーに従って適切に管理します。

＜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について＞

ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社が DX（デジタルトランス フォーメーション）領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、 2018 年 10 月に設立された会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアアプリを提供しています。 2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアサービスです。 「HELPO」の詳細については、こちらをご覧ください。また、SB 新型コロナウイルス検査センター株式会社との連携の下、2020年12月から自治体向けに唾液PCR検査業務の支援を開始し、2021年2月には個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR 検査パッケージ」の提供を開始しました。

＜SB新型コロナウイルス検査センターについて＞

SB新型コロナウイルス検査センター株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の100％子会社です。新型コロナウイルスの唾液PCR検査を行う専用施設である「東京PCR検査センター」（千葉県市川市）、「北海道PCR検査センター」（札幌市北区）、「福岡PCR検査センター」（福岡市早良区）を拠点に、1回当たり2,000円（税抜き、配送・梱包費などを除く）の実費負担だけで唾液PCR検査を提供しています。 全検査施設を合わせて1日に約2万1千件の検査が可能で、2021年8月までに約235万件の検査を行ってきました。現時点で東京都が公募した「福祉施設における検査の実施に係る協力事業者」に選定されている他、北九州市や福岡市、千葉県松戸市、千葉県市川市、札幌市、熊本市、福岡県久留米市、北海道石狩市、北海道北見市、京都府、群馬県、福岡県飯塚市、福岡県八女市、滋賀県などの自治体に、唾液PCR検査を提供しています。また、法人の検査提供先には、福岡ソフトバンクホークスやB.LEAGUE、V.LEAGUE、ソフトバンクのグループ企業や株式会社ホテルオークラ札幌などがあります。2021年2月には、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社と共同で開始しました。 また、ソフトバンクグループが2021年6月に開始したワクチン接種の会場運営に携わり、ワクチン接種を推進しています。 SB新型コロナウイルス検査センター株式会社は、事業を通して仮に利益が出た場合は医療機関などへ寄付などをしていきます。

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